日本母性衛生学会と健やか親子21の関連する活動
１. 日本母性衛生学会は、健やか親子21推進協議会の参加団体です。
２. 学術集会ならびに公開講座を通じて、健やか親子21国民運動を推進します。
「健やか親子21」は、2001年から開始した母子の健康水準を向上させるためのさまざまな取り組みを、みんなで推進する国民運動です。現在は第2次計画【2015年度～2024年度】が進行しています。中間評価で残された課題に関する施策が示されています。
「健やか親子21（第2次）の中間評価に関する検討会報告書」（令和元年8月30日）
52指標中、34指標が改善
| 評価区分 | 該当指標数 （割合） |
該当内容 |
|---|---|---|
| A 目標を達成した | 12 （23.1％） |
○妊娠・出産に満足している者の割合 ○マタニティマークを妊娠中に使用したことのある母親の割合 ○積極的に育児している父親の割合 等 |
| B 目標に達していないが改善した | 22 （42.3％） |
○乳幼児健康診査の受診率 ○育児期間中の両親の喫煙率 ○地域と学校が連携した健康等に関する講習会の開催状況 等 |
| C 変わらない | 5 （9.6％） |
○十代の自殺死亡率 ○児童・生徒における痩身傾向児の割合 ○育てにくさを感じたときに対処できる親の割合 等 |
| D 悪くなっている | 4 （7.7％） |
○朝食を欠食する子どもの割合 ○発達障害を知っている国民の割合 等 |
| D 評価できない | 9 （17.3％） |
○母子保健分野に携わる関係者の専門性向上に取り組んでいる地方公共団体の割合 ○児童虐待による死亡数 等 |
以上のように、改善項目が65％以上みられる一方、「妊産婦のメンタルヘルスケア」「十代の自殺死亡率」「児童虐待による死亡数」などは改善しておらず、「父親の育児支援」「十代の性に関する課題」等、心身の健康に関する取り組み、さらには「都道府県においては地域間の母子保健サービスの格差の是正に向けた市町村支援」も指摘されている。令和3年度は更なる体制強化が動き始めています。
子育て世代包括支援センターの体制強化
厚生労働省における妊娠・出産、産後の支援の取組 （厚生労働省子ども家庭局母子保健課）
子育て世代包括支援センターを拠点として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を確保し、誰一人取り残すことなく妊産婦に対し、安心・安全で健やかな妊娠・出産・産後をサポーとする体制を強化しています。