利益相反・申請書

本学会では利益相反について規程に基づき開示していただくことになりました。
利益相反に関する規程をお読みいただきまして申請書の提出をお願いいたします。

◆学術集会での発表について

以下の①~⑧に該当する場合は、申告書をダウンロードして下記事務局まで郵送でお送りください。
ただし、共同演者は対象外とし、演題登録時から遡って過去1年以内の利益相反の状況について申告してください。

◆機関誌「母性衛生」での発表について

以下の①~⑧に該当する場合は、申告書をダウンロードして下記事務局まで郵送でお送りください。
論文を投稿したすべての著者が対象となります。論文投稿1年前から投稿時までの利益相反の状況について申告してください。
ただし、平成26年10月1日から受け付ける投稿論文からとなります。

  1. 役員、顧問職寄付講座に属する者:100万円以上
  2. 株式:100万円以上、当該株式の5%以上
  3. 特許権使用料:100万円以上
  4. 日当・出席料、講演料など:50万円以上
  5. 原稿料:50万円以上
  6. 研究費:200万円以上
  7. 奨学寄付金(奨励寄付金):200万円以上
  8. その他 報酬など:5万円以上

利益相反に関する規程はこちらから

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学術集会の発表に関する申告書はこちらから

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機関誌「母性衛生」での発表に関する申告書はこちらから

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申告書送付先

〒135-0031
東京都江東区佐賀1-11-11-406
公益社団法人日本母性衛生学会事務局
Tel: 03-3820-2117
Fax: 03-3820-2118